2月19日は「フェムテックを学ぶ日」とされていること、ご存じでしたか？

2021年に日本フェムテック協会が制定した記念日です。

「女性の健康課題や最新のヘルスケア技術への理解を深め、知識をアップデートする日」とされています。

生理痛やPMS、妊活の悩み、産後の体調管理、更年期症状…
女性のライフステージごとに、さまざまな課題があります。

最近ではフェムテック製品やサービスが注目されていますが、実は行政もさまざまなサポートを用意しているんです。

今回は、「フェムテックを学ぶ日」にちなんで、実際に活用できる行政の取り組みを具体的にご紹介します。

まず知っておきたいのが、自治体が提供する個人向けの支援制度です。
大々的にアナウンスされていないかもしれませんが、お住まいの自治体のホームページなどを調べてみましょう。
具体的な例をご紹介します。

東京都渋谷区では、経済的理由で生理用品の購入が困難な方への実証事業を実施しています。
また、兵庫県明石市では、「きんもくせいプロジェクト」として、地域の施設や学校で必要な人に生理用品を無償提供する取り組みを行っています。
今後、他の自治体にも取り組みが広がっていくきっかけになるでしょう。

不妊治療の助成国と自治体の両方から助成金が受けられます。
助成金の申請には医療機関での治療実績が必要ですが、自治体によっては上限額や対象範囲が異なります。
不妊治療をこれから検討する方は、早めに確認しておくことをすすめします。

多くの自治体が女性の健康相談窓口を設置しています。
対面だけでなく、オンラインや電話での相談も可能な自治体が増えており、仕事や育児で忙しい方でも利用しやすくなっています。
生理の悩み、更年期症状、メンタルヘルスまで、専門の保健師や助産師に無料で相談できる取り組みが用意されています。

個人での活用だけでなく、勤務先に導入を提案できる制度もあります。

経済産業省は企業向けにフェムテック製品・サービスの導入支援を行っており、実証事業への参加企業を募集しています。
この制度を活用すれば、企業は費用負担を抑えながらフェムテックを試験的に導入できるのです。

また女性の健康支援は「健康経営優良法人」の評価項目の一つです。
生理休暇取得をサポートするアプリ、オンライン健康相談サービス、妊活・不妊治療と仕事の両立支援など、実際に導入している企業の事例も増えています。

このような取り組みを職場でも行いたい場合、人事部門や健康管理の担当者に情報提供してみてください。
厚生労働省のウェブサイトには企業向けの導入ガイドも用意されています。
女性従業員からの声は、企業が制度導入を検討する大きなきっかけになるでしょう。

女性の健康に関する悩みを相談できる人が身近にいない場合、お住まいの自治体の公式ウェブサイトで「女性の健康」「フェムテック」「健康支援」などのキーワードで検索してみましょう。
多くの自治体では、女性健康支援センターや保健所が窓口となっています。

また、地域の保健所では定期的に女性の健康に関するセミナーや相談会を開催している場合があります。
SNSで自治体の公式アカウントをフォローしておくと、イベント情報や新しい支援制度の告知をタイムリーに受け取れるようになりますよ。

2月19日の「フェムテックを学ぶ日」をきっかけに、自分が住む自治体にどんな制度があるのか調べてみませんか。
行政も注目しているフェムテック、技術も制度も上手に活用して快適に過ごしましょう。

参考URL
1．渋谷区|【10月15日】渋谷区、公共施設への生理用ナプキンディスペンサー導入に向けた実証実験を開始
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/hodo/hodo-2025/hodo_20251015.html
2．明石市|生理用品サポート事業～きんもくせいプロジェクト～
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/sdgs/kinmokusei-project.html
3．ACTION!健康経営
https://kenko-keiei.jp/
4．こども家庭庁|性と健康の相談センター事業の概要
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/seitokenkogaiyo